交通事故後の手続き、
相手方（保険会社）に任せきりではないですか？

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交通事故で症状が残ってしまった場合の一般的な流れ。

1. しっかりと治療を行ったが症状が残っている。

   後遺症は、長期間・積極的にと治療を行っていることを前提に、症状が残ってしまったものを言います。まずかしっかりと治療を心がけましょう。※この時点で一度相談をされることをお勧めします

2. 加害者側の任意保険会社から「治療の打ち切り」や「症状固定」といったことを言われた

   治療を行っても、期待するような治療効果が得られなくなった状態を「症状固定」と言います。加害者側の保険会社からはあるタイミングでこの「症状固定」そして、治療費の打ち切りを提案されます。

3. 後遺症が後遺障害等級に当たるかどうかを明らかにする手続きを行います。

4. • 加害者側の任意保険会社を
     通じて行う事前認定
   • 被害者自らが申請する
     被害者請求

「事前認定」と「被害者請求」と「医療調査付被害者請求」の違い

	事前認定	被害者請求 （ご自身で手続きする場合）	医療調査付被害者請求
認定面	加害者側の保険会社にとってお客様はあくまで加害者です。 このため、被害者の後遺症を後遺障害等級申請の際の資料が不足し、認定機関が症状の実態を把握できずに実際よりも低い評価になることもありえます。	どのような資料がより効果的なのか、正しい評価にはどのようなポイントが重要かなど、長年の実績を踏まなければ、把握することは極めて難しいです。その意味で立証は難しいです。	膨大な過去の認定実績・経験に基づく医療調査によって、自賠責保険上、重要な資料を整え後遺症の実態を正確に明らかにしていきます。
金銭面	後遺障害等級が認定されても、一般的には示談がまとまるまで、自賠責保険によって認められた金銭の支払いを受けることができません。	後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金（自賠責保険金）が受け取れます。	後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金（自賠責保険金）が受け取れます。但し、報酬が発生するため、費用対効果を吟味する必要はあります。

後遺症の手続きを行うなら、医療調査付被害者請求をお勧めします。その理由はずばり認定率の違いです。 とりあえず治療費を払ってもらえるため忘れがちになってしまいますが、加害者側の保険会社には、被害者が後遺障害を認定するように手続きを行う義務もメリットもありません。 このため、加害者側の保険会社の手続きでは、十分な資料が提出されず、本来認められるべき後遺障害等級が認められないケースが多数存在します。 また、被害者請求を被害者ご自身で行おうとしても、どんな資料や書き方が後遺障害認定のポイントとして重要なのかわからず、正しく後遺症の存在を伝えられないのが現実です。

1. 後遺障害等級の決定

   申請後、損害保険料率算出機構により後遺障害等級認定がなされます。
   その種類は要介護第1級から、第14級まで約140種類に分類されます。
   自賠責保険から支払われる金額などが決まります。
   この認定結果に不服がある場合には再度、後遺障害認定手続き（異議申し立て）も可能です。
   ※弊所では、先の結果を過去のデータをもとに分析・検討し、新たな資料を添付し、異議申し立てを行っています。

1. • 事前認定事前認定の場合
     等級認定されても、
     自賠責保険金は
     支払われません
   • 被害者請求、医療調査付
     被害者請求の場合
     等級認定されて時点で、
     自賠責保険金が
     支払われます。

     被害者請求、医療調査付被害者請求で等級認定された場合には、自賠責保険金を受け取ることができます。認定結果通知書が届いてから２，３営業日には被害者の口座に入金されます。 この自賠責保険金を使って、治療を行ったり、焦らずに最終的な示談交渉も可能になります。

2. • 示談交渉

     加害者側の保険会社は、認められた後遺障害等級結果を前提に、損害賠償額（ケガの損害＋後遺症の損害）を算定して提示してきます。この額に被害者が納得がいけば示談が成立し、全体の賠償金が支払われます。

   • 示談交渉

     加害者側の保険会社は、認められた後遺障害等級結果を前提に、損害賠償額（ケガの損害＋後遺症の損害）を算定して提示してきます。このとき後遺障害部分については、自賠責保険で認められた金額をすでに受け取っているため、じっくりと交渉にのぞむことができます。

 

後遺症が後遺障害等級に認定された場合とそうでない場合における金銭比較について

A 　後遺障害等級が認定されないケース
　　いくら後遺症が残っていも、ケガの損害だけしか賠償されません。
B 　後遺障害等級が認定されたケース
　　ケガの損害+後遺症の損害が賠償されます。
　　また、被害者請求の場合は示談前に自賠責部分の賠償額が先に受け取れます。

後遺症を明らかにするには被害者請求しかありません！

※個別具体的な賠償額については、弁護士にお問い合わせください。

後遺障害等級認定を受けることで、最終的に受ける賠償総額が変わります。

後遺障害等級認定がされた場合とされなかった場合は賠償額に大きな違いがでてきます。
後遺障害が認定されなった場合には、ケガの部分の損害賠償のみしか加害者側に請求できませんが、後遺障害が認定されると、それとは全く別に後遺障害部分の損害が請求できるようになります。
加えて、認定された等級も重要です。たとえば14級に認定された場合自賠責保険金は75万円ですが、12級に認定された場合は、224万円になります。このように自賠責保険金に限っても等級により3倍近くの差がでてくるのです。

等級別、後遺障害等級認定の効果比較

被害者	女性35歳
職業	専業主婦
年収	3,459,400円 (賃金センサス平成22年第1巻第1表、産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者全年齢平均賃金額)
事故態様	追突事故
過失割合	被害者0、加害者100
傷病名	頸椎捻挫
後遺障害	頚部痛、左上肢痺れ、握力低下
通院期間	180日
実通院日数	90日

	後遺障害非該当	後遺障害14級9号	後遺障害12級13号
後遺症慰謝料	0円	110万円	290万円
後遺症による逸失利益	0円	約75万円	約374万円
後遺症による損害合計	0円	約185万円 （内75万円は自賠責）	約664万円 （内224万円は自賠責）

※あくまで参考例です。個別具体的な賠償額については、弁護士にお問い合わせください。

 

医療調査付被害者請求について

石澤法務事務所では被害者請求にあたり、過去の認定実績・経験に基づく医療調査によって、後遺障害診断書の他、適正な等級認定に必要と思われるさまざまな書類を考案・作成して、それぞれの被害者さまに最も適した事実証明書類を整え、被害者請求をしております。そのうちの1つが「照会・回答書」です。
これは、自賠責の認定上、重要と思われる点を医師に照会（質問）し、その回答を得た書類のことです。
照会文の作成に際しては、過去の認定事例を調査し、回答を得るために実際に医師と面談する場合もあります。
医療調査付被害者請求の最大と特徴は、この過去の実績経験に基づき、被害者の後遺症の実体を明らかにする一連の作業である「医療調査」にあります。

医療調査について

医療調査は後遺障害診断書の他、適正な等級認定に必要と思われるさまざまな書類を考案・作成して、被害者請求をしております。そのうちの1つが「照会・回答書」です。これは、自賠責の認定上、重要と思われる点を医師に照会（質問）し、その回答を得た書類のことです。照会文の作成に際しては、過去の認定事例を調査し、回答を得るために実際に医師と面談する場合もあります。石澤法務事務所では後遺障害診断書以外に、被害者の後遺症の実体を明らかにする一連の作業を「医療調査」と呼んでいます。